よくある質問

お電話かメールで、お問い合わせください。
私どもには、「守秘義務」が課せられておりますので、相談内容が第三者に漏れることはありません。
また、ご相談いただいた後
①手続きの流れ　②費用見積書　③業務依頼書　をお預けしますので、ご依頼の際は
③業務依頼書をメールまたはＦＡＸにて送信いただければ、その時点から着手します。

建設業許可の主な要件は、次のようなものです。
①経営業務の管理責任者（建設業の経営を５年以上行った経験）
②社会保険及び雇用保険に加入していること
　（適用事業所に該当する全ての営業所について、その旨を届け出ていること。）
③営業所に専任の技術者が居ること
④財産的基礎（自己資本が５００万円以上あること）

以上は、あくまでも概要ですので個別に詳細をお尋ねすることにより
実務経験などから、許可の可能性を確認することになります。

外国人の方は、在留資格によって「就労」できる方と「就労」できない方がいます。
「在留カード」の確認は、必ず行いましょう。
就労できない方を就労させると「不法就労助長罪」などの罪に問われることがありますので、気を付けてください。就労の可否、活動内容の適否など外国人の方それぞれに異なります。
また、受け入れる企業や団体の活動との適否も問われますので、専門家にご相談ください。

以下のことを教えていただければ、私どもで処理いたします。

1. 車庫の場所
2. 車庫の土地の所有者
3. ご自分の住所、電話番号
4. 車の車名、形式、長さ、幅、高さなど諸元
5. 入れ替えの場合、下取り車の車台番号

なお、費用につきましては電話でお問い合わせください。

まず、車検証のファックスをお送りください。車検証を見て、必要書類をお知らせ致します。
所有者がだれであるかにより、必要書類が異なります。
また、宮崎ナンバーか他県ナンバーかによっても名義変更の手続きが異なりますので車検証を見て、ご連絡ください。
なお、費用は必要書類の連絡の際、お伝えいたします。

その土地が市街化区域か、市街化調整区域か、その他の地域が調べる必要があります。市街化区域ならば農地法の届出により建物が建てられますが、市街化調整区域では、農地法の転用許可と同時に都市計画法による許可も必要になります。申請地の位置図などを準備してご相談ください。

原則として建てられませんが、都市計画法により認められる場合があります。例えば分家住宅や調整区域に居住する者の日常生活のために必要な店舗等です。一度お問い合わせください。

公正証書による遺言書を作成する方法があります。公証人の前で遺言の内容を述べていただき、公証人が遺言書を作成し、遺言者と立会人2名が確認し遺言証書ができあがります。原本は公証役場に保管されます。
当事務所では、公証役場への受付や立会人として手続きを行います。もちろん、守秘義務により秘密は守られます。